政治家を目指す、その想い②2026年11月15日こんばんは、江岡たかひろです。今回は、前回に続いて、私が日本の政治をどう捉えているかについて書かせて頂きます。前回「今の日本は、かつての強さを失ってしまった」といった内容をお送りしましたが、今回は私なりの解を皆さんにお送りしたいと思います。10年50年100年の先をどうしていくべきか。是非最後までお読みください。やはり大事なのは「失われた30年」の打開これに尽きると思います。そしてその【鍵】は「国内消費」です。消費(需要)が増えないということは、やがて供給も減るということです。そうなった時が、日本の本当の【衰退期】突入です。消費が増えないから投資を抑えよう。消費が増えないなら採用を抑えよう。こうやって、設備の更新や、人材の育成が止まり、日本が「先進国」の舞台から落ちていく…そうなっては困りますから、やはり「消費」が鍵となります。国内消費を増やす。まずは減税。私たち国民の使えるお金を増やして、国内消費を強くしていく必要があります。GDPという経済指標は、すごく端折って説明すれば、【政府の支出+企業の投資+私たち国民の消費】と説明できます。つまり、国内消費が強くなれば、経済は成長するのです。税負担と社会保障負担を国民がどれくらい負っているかという指標を【国民負担率】と言いますが、参政党は現在の46%程度の水準を35%まで引き下げようという主張をしています。端的に、住民税でも所得税でも社会保険料でも、とにかく使えるお金を増やすということですね。国内消費を増やすもう一つの手法は、当然、賃上げです。ただし、賃上げというのは民間企業が頑張って行うことですので、本来的には政治の出る幕はありません。せいぜい、民間と対比される、公務員の給与を上げていくことでしょうか。しかし、「企業が賃上げしやすい環境づくり」は政治にも役割があると思います。特にこれまでの政治は大企業が利益を生みやすくするための政治がおこなわれてきましたが、今の日本に本当に必要なのは、中小企業の支援策です。日本の雇用の7割を支えているのは中小零細ですからね。少子化対策は経済問題日本をはじめとした先進国の大きな悩みである少子化。実はこれも、経済の問題なのではないかと私は感じています。結婚願望がある若者は、昭和や平成初期よりは下がったものの、いまだに80%という統計があります。男女ともに、です。そして、既婚家庭を見ていくと、子供を2人以上産む夫婦の割合は、実はそれほど減っていないのです。この2つの事実から「若者が、結婚したいのに結婚できていない。結婚すれば昔と同じような割合で2人以上の子供を産むのに」ということが言えるかと思います。ちなみに、「結婚したいのに結婚できていない」のはどういった属性か……収入の低い男性です。容姿でも、家柄でもなく、やっぱり収入なのです。ですから、小泉・竹中時代に改革された労働者の規制緩和が生みだした「非正規雇用」が増大したことが、少子化に悪影響というのは、明らかなのです。私は、20代のうちは税を優遇するとか、子供を3人以上産んだら住宅ローンをチャラにするとか、簡潔で、思い切った政策をやらないと、少子化なんて解決しないと思っています。政策的に尖って、お金かけて、子供増やすのを「国策」でやるというメッセージを打ち出せる首相の誕生を望みます。また書きすぎた…ごめんなさい、さすがに長すぎますね。まだまだ書き足りないです。笑今日は経済の話で終始してしまいました。それほどまでに、日本の経済的な停滞というのは、日本を没落させる大きな要因になっていると、私は考えています。次回は、経済以外の「じゃあ政治は何をするべきなの?」を見ていきたいと思います。明日から月曜日。また一週間がんばりましょう!